介護施設では、身体拘束に関する研修を、介護職員やその他の従業者に対し、職員採用時のほか年２回以上実施することが義務付けられています。今年度も各事業所の全職員を対象に、１回目の研修を６月１３日（月）から１７日（金）の５日間実施しました。講師は、職員総合教育研修室の柳田室長です。

今回は、平成１６年に開催された沖縄県身体拘束ゼロ作戦推進会議で述べられた身体拘束廃止の考え方や、厚生労働省発行の「身体拘束ゼロへの手引き」をもとに、身体拘束のないケアについて考えました。

沖縄県で開催された身体拘束ゼロ作戦推進会議では、法律、介護施設利用者の家族の立場、リスクマネージメントの面から、身体拘束廃止についての考え方が述べられています。
身体拘束は個人の自由・人権を損なう行為です。利用者家族の立場としても、身体拘束されているのを見ると、つらく耐えられないとされています。
身体拘束廃止に取り組むうえのリスクマネージメントとして重要なのは、危険を回避し安全で安心できる状況を確保すること、事故を最小限に食い止めるための管理システムをつくること、介護職員一人ひとりが技術・能力を上げることです。

例えば、転んでけがをしないように座らせたままにするのではなく、歩きたい意思を尊重し、手すりや履物・床材を工夫するといった安全に歩くための環境を整える、動ける体力に目を向けてリハビリプログラムを変更するなど取り組むことで、転倒するリスクが減り、座らせたままにする必要がなくなります。

厚生労働省発行の「身体拘束ゼロへの手引き」では、高齢者の尊厳を守るために身体拘束廃止に向けてなすべきこととして、次の５つの方針を掲げています。
１．トップが決意し、施設や病院が一丸となって取り組む
２．みんなで議論し、共通の意識をもつ
３．まず、身体拘束を必要としない状態の実現をめざす
４．事故の起きない環境を整備し、柔軟な応援体制を確保する
５．常に代替的な方法を考え、身体拘束するケースは極めて限定的に

事故がなくなれば、事故を防ぐための身体拘束はなくなります。身体拘束のないケア実現のために、介護職員一人ひとりだけでなく責任者や組織も同じ決意で取り組むことが大切だと学びました。今回の研修を活かし、利用者様・入居者様が安心して、安全に過ごせる施設づくりに努めていきましょう。