６月１０日（月）～６月１２日（水）に全職員を対象とした「高齢者虐待防止と身体拘束禁止Ⅰ」の研修が開催されました。
講師は職員総合教育研修室の柳田一男室長です。
施設においては介護職員、その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を年２回以上実施することになっています。
今回は「身体拘束ゼロへの手引き」（厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」より）に基づいて、身体拘束のないケアの実現について考えていきます。

身体拘束とは、身体の行動を制限する行為のことをいいます。
例えば徘徊、転落しないように車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひもで縛る、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつける等です。
身体拘束は人権擁護の観点から問題があるだけでなく、高齢者のＱＯＬ（生活の質）を根本から損なう危険性があります。
身体拘束廃止を実現していくための第一歩は、ケアにあたる職員のみならず施設の責任者、職員全体や利用者の家族が身体拘束の弊害を正確に認識することです。
身体拘束ゼロに向け、なぜ廃止しなければならないのか、どのような弊害があり、どういったケアに取り組むべきなのか等も学びました。

身体拘束廃止のためになすべきこととして、以下の５つの方針が挙げられています。

１．トップが決意し、施設が一丸となって取り組む
２．みんなで議論し、共通の意識を持つ
３．まず、身体拘束を必要としない状態の実現を目指す
４．事故の起きない環境を整備し、柔軟な応援態勢を確保する
５．常に代替的な方法を考え、身体拘束する場合は極めて限定的に

これらの身体拘束廃止に向けた取り組みは、これまでのケアの見直しを図り、施設でのケア全体の質の向上や生活環境の改善のきっかけとなります。
また、身体拘束廃止がゴールだと考えるのではなく、廃止に向けた取り組みの過程で提起された様々な課題を真摯に受け止め、施設全体でより質の高いケアの実現に繋げていくことも重要ですね。
研修で学んだことを活かし、正しい知識・技術を持って利用者様の尊厳を守る介護を実現していきましょう！